利用規約を入力

この規約は、お客様が、株式会社データベーステクノロジ（以下「当社」）が提供する「chatvery（以下「本サービス」）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めるものです。本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。

1. 定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとします。

• 「本サービス」とは、株式会社データベーステクノロジがインターネット上で提供するチャット型クラウドWebメーラーのことをいいます。
• 「お客様」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人、団体、組合等または個人、ならびに本規約に基づき本サービスを利用する方をいいます。
• 「組織」とは、本規約に基づき、本サービスを利用するためのライセンスコードの発行の申し込みを行い、当社が本サービスの利用を許諾した法人、団体、組合等または個人をいいます。
• 「組織責任者」とは、本規約に基づき、組織に属するユーザーの本サービスのご利用料金のお支払いを行うとともに、本規約に基づく利用契約に関する全責任を負う方をいいます。
• 「ユーザー」とは、お客様の管理のもと、本サービスを利用するユーザーとしてお客様が設定された方をいいます。
• 「管理者ユーザー」とは、ユーザーのうち、管理者ライセンスコードの管理、お支払い情報の管理、組織内ユーザーの管理、メールサーバ情報初期値の管理等を行う権限を付与された方をいいます。
• 「ライセンスコード」とは、単一の組織に割り当てられた、ユニークな文字列のことをいいます。

2. 規約への同意

• お客様は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用できるものとします。
• お客様が、本サービスのアカウント新規登録等により本規約への同意手続きを行った時点で、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
• お客様が未成年者である場合には、親権者その他の法廷代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。未成年者のお客様が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
• 本規約の同意時に未成年者であったお客様が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該お客様は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

3. 規約の変更方法

• 当社は、お客様の承認を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、お客様はこれを異議なく承諾するものとします。
• 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法（Webサイトにおける掲示、電子メールによる通知その他の方法を含みますが、これに限りません。）によりお客様に通知します。
• 当社は、本規約を変更した場合、お客様に、変更後の規約について承諾を求めることがあります。

4. お問い合わせ窓口

本サービスに関するお問い合わせ窓口および窓口受付時間は、次の通りとします。

chatvery お客様問い合わせ窓口
E-mail：info@chatvery.com
営業時間：10:00～12:00 および 13:00～17:00（UTC+9、土日祝日ならびに当社休業日を除く）
対応可能言語：日本語のみ

5. サービスの利用申し込み

• 本サービスの利用契約は、お客様が本規約の内容に同意して登録の申し込みをし、かつ、当社がこの申し込みに対して承諾することによって締結されます。
• 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用申し込みを承諾しない、または事後に利用契約を解除することができるものとします。
  • 本規約に定める義務を怠るおそれがある場合
  • 本サービスの利用申し込み時に虚偽の申告をした場合
  • 違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとする場合
  • 当社または本サービスの信用をき損する態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  • 本規約に定める禁止事項、またはサービス提供の停止に該当する行為を行ったことがある場合、または行うおそれがある場合
  • お客様が未成年者であって、法定代理人の同意を得ていない場合
  • 本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、又は競合目的のために本サービスの利用申し込みをする場合
  • 本サービスの提供が技術上困難な場合
• 当社は、技術上または業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合において、利用申し込みの承諾を留保することができるものとします。
• 第1項の利用契約の成立後、当社はお客様に対し、本サービスの利用に必要となる「ライセンスコード」等の情報を、文書（電子メールを含みますが、これに限定されません。）にて通知するものとします。
• お客様は、前項の通知をもって利用契約の成立を確認したものとみなし、以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、本サービス利用料金の支払い義務を負うものとします。

6. サービスの利用期間

• お客様は、前条第4項の通知を受領してから、本サービスを利用することができます。
• 本サービス利用開始の起算日は、サービスの利用契約成立日の翌月1日とします。
• お客様から当社に対し、毎月末日までに、当社の定める解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、利用契約は翌1か月間自動更新させるものとし、その後も同様とします。

7. ユーザー

• お客様は、お客様の管理のもと、本サービスを利用するユーザーを設定することができます。ただし、その場合、お客様が当該ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします
• お客様は、お客様に対して発行されたライセンスコードをユーザーに共有し、ライセンスコードを共有されたユーザーが本サービスのアカウント管理画面等により当該ライセンスコードを登録し、当該ライセンスコードの登録をお客様が別途設定する管理者ユーザーが承認することにより、本サービスを利用するユーザーを設定することができます。
• お客様は、ユーザーの中から、管理者ユーザーを設定することができます。ライセンスコードを発行した際には、ライセンスコードの発行を申請したユーザーが管理者ユーザーとなります。

8. サービスの解約

• お客様は、当社の定める方法で、いつでも当社に対し、利用契約を解除する旨の申し入れをすることができます。この場合、当社は、法令等の定めに従ってこれを遅滞なく処理するものとします。
• お客様が前項に基づき利用契約を解除する場合、法令等の定めにより当社がお客様の情報を保管する場合を除き、当社は、解約に際し、お客様のすべてのデータを削除するものとします。お客様がバックアップ等を行わないことに起因して生じた損害には当社は一切責任を負わないものとします。
• 契約期間の途中の解除や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社からお客様への返金は行いません。

9. データの取り扱い

• 当社は、ユーザーが登録するアドレス情報や、ユーザーが送受信したデータ（以下「ユーザーデータ」）について、細心の注意をはらい、安全に管理するように努めます。
• 本サービスにて送受信する情報にかかわる著作権は、ユーザーや送信者が引き続き保有するものとします。
• 当社は、ユーザーデータの内容ならびにその正確性、および適法性等について、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーデータを閲覧・利用し、または第三者に開示することができるものとします。
  • 契約者の同意を得た場合
  • 法律に従い開示の義務を負う場合
  • 当社が、お客様が禁止事項に該当する行為を行っていると判断した場合
  • お客様や第三者の生命、身体、その他重要な権利を保護するために必要な場合
  • 本サービスのメンテナンスのため必要がある場合
  • その他、やむを得ない事情があると当社が判断した場合

10. 通信設備等

お客様は、自らの責任と費用において、電子メールアドレス、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

11. 再委託

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。当社は、当該再委託先に対し、個人情報の保護のほか当該再委託業務の遂行について、本規約等にて所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

12. バックアップ

• 当社は、本サービスの適切な運営のため、当社の判断によりユーザーのデータのバックアップを実施することができるものとします。
• 前項の定めにかかわらず、当社は、障害発生によるユーザーのデータが喪失、改変、破壊等されたときに、データを復旧できなかったことによりお客様に生じた損害については、一切責任を負いません。

13. アカウント管理

• お客様が本サービスを利用するにあたっては、電子メールアドレス、当該電子メールアドレスに関する情報ならびにログインパスワードの登録が必要になります。
• お客様は、本サービスの利用に際して登録した情報（以下、「アカウント情報」といいます。）について、自己の責任のもと、任意に登録、管理するものとします。
• お客様は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
• 当社は、アカウント情報によって本サービスの利用があった場合、アカウント情報を登録した本人が利用したものと扱い、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、アカウント情報を登録した本人に帰属するものとします。

14. 禁止事項

• お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
• 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、またはそれに類似する行為
• 当社または第三者の名誉、信頼、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為
• 虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそれに類似する行為
• 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれがある行為
• 当社または第三者の運用するコンピューターや電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為やアタック行為など、当社または第三者の運用するコンピューターや電気通信設備等に支障を与える方法で本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、もしくはそれに類似する行為
• 無断で第三者へ広告、宣伝、勧誘等の電子メール（特定電子メールを含みますが、これに限定されません。）を送信する行為
• 第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール（いわゆる「いやがらせメール」「迷惑メール」）を送信する行為
• 本サービスを利用してコンピューターウイルス等、第三者の業務を妨害する（またはそのおそれのある）コンピュータープログラムを使用する行為、第三者へ提供する行為、またはそのおそれのある行為
• 第三者の通信環境を無断で国際電話等の高度な通信回線に変更する行為、または設定を変更させるコンピュータープログラムを配布する行為
• 本サービスの一部又は全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
• その他、当社や第三者の法的利益を侵害する方法、公序良俗に反する方法において本サービスを利用する行為
• 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへのリンクを張るなど、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
• お客様が、第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は17に定めるサービス提供の停止を含む措置を行うほかに、お客様の違反行為に対する苦情対応に要した稼働等の費用および当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求できるものとします。

15. 料金

• 本サービスの利用料金は、「chatveryサービス価格表」に定める通りとします。
• 本サービスの利用料金を算定するための、同一ライセンスを利用するユーザー数は、毎月1日 0:00時点に、当該ライセンスを利用しているユーザー数とします。
• 当社は、お客様からの利用料金のお支払いが確認できない場合、本サービスの提供を停止します。
• お客様は、本サービス料金の支払いを不正に免れた場合、当該支払い額の2倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
• お客様は、本サービス料金または前項の割増金の支払いを遅延した場合、遅延機関につき遅延金に対する年率15%の割合で算出した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
• 当社は、お客様の事前の承認を得ることなく、本サービスの料金を改定できるものとし、改定後のサービス料金は、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。
• 本サービス料金の改定後に本サービスを申込又は利用した場合、お客様は、改定内容に同意したものとみなします。
• 当社は利用契約にもとづき、またはその他の手段により、お客様に対して利用料金減額その他の特典を提供することがあります。その場合、当該特典の内容は当社からの請求に反映されます。

16. 料金のお支払い

• 本サービスの利用料金のお支払いには、当社が別途定める方法のみご利用いただけます。
• 当社は、本サービスの利用料について、お客様に、当月分の利用料金を請求します。
• お支払い日は、当月末日（当月末日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日）とします。
• お支払いに関し、お客様と金融機関等の間で紛争が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

17. サービス提供の停止

• 当社は、お客様が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、お客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 本サービスの利用料金について、支払期日を経過してもお支払いが確認できない場合
• 当社からお客様に連絡をとる必要がある場合において、当社からお客様に連絡が取れなかった場合
• 本サービスの利用申し込み時に虚偽の記載をした場合
• 本サービスの利用に関し、直接または間接を問わず、当社または第三者に過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含みますが、これに限定されません。）を与えた場合
• 本サービス料金の支払い方法に変更があり、変更した支払方法に必要なお客様の情報が確認できない場合
• 法令等に違反する、または公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
• 差押、仮差押、仮処分、競売の申し立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合 
• 破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続きの開始の申し立てをし、又は第三者からこれらの申し立てを受けた場合 
• 本規約に違反した場合
• その他、本サービスの提供が適当でないと当社が判断したとき
• お客様は、前項第７号または第８号に該当する事由が生じた場合または生じるおそれがある場合、当社に対し速やかにその旨を書面により通知するものとします。
• 当社は、お客様が第1項に該当した場合、お客様の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様へ通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 前項の規定によって本サービス提供が停止された場合、既にお支払いいただいた利用料金は返金しないものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

18. 権利の帰属

本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属します。

19. 損害賠償

• 当社は、当社が本規約等に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービス料金の総額を限度とします。
• 前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
• 当社は、本条による損害賠償を、相当額の本サービスの提供または本サービス期間の延長をもって代えることができます。
• 当社は、お客様が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該お客様に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

20. 免責

• 当社がお客様に対して負担する責任範囲は19に限られるものとし、次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
  • 戦争、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • お客様設備の障害または本サービス用施設までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
  • 本サービス用施設からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
  • 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
  • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等の第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での防除
  • 本サービス用設備のうち、当社の製造によらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS、フレームワークを含みますが、これに限定されません。）、データベースならびにクラウド・プラットフォームに起因して発生した障害
  • 本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないハードウェアに起因して発生した損害
  • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督について当社に過失などの帰責事由がない場合
  • ユーザーが本サービスを通して送受信を行った、電子メールや電子ファイル等に起因して発生した損害
  • 本規約に違反した結果、お客様に生じた損害
  • その他当社の責に帰すことのできない事由
• 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間に生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

21. サービス提供の中止

• 当社は、次に掲げる場合に、本サービスの一部または全部の提供を中止することがあります。
• 電気事業者または当社の指定した業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
• 当社または当社の指定した業者が本サービスのメンテナンスを行う場合
• 当社または当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生した場合
• 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
• 予想外の技術的問題
• お客様の利用方法が他のお客様の利用に大きな影響があると判断した場合
• その他、当社がやむを得ないと認める事由がある場合
• 当社は、前項第1号～３号により本サービスの提供を中止する場合は、事前に、当社が適切とする方法（ウェブサイト上での表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。ただし緊急にやむを得ない場合は、事前通知を行わなくてもよいものとします。

22. サービスの変更

当社は、お客様への事前の通知なく、本サービスの機能、諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様はこれを異議なく承諾するものとします。

23. サービス提供の終了

• 当社は、お客様へ適宜の方法で通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
• お客様は、本サービスの提供が終了した場合、本サービスを利用する権利一切を失い、以後、本サービスを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
• 当社は、本サービスの提供を終了した場合、すべてのユーザーデータを削除することができるものとします。
• 当社は、本サービスの提供が終了した場合、その原因を問わず、これに起因して生じたお客様または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

24. 反社会的勢力の排除

• お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
• 暴力的な行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用をき損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
• お客様及び当社は、相手方が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができるものとし、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様及び当社は、自らが第1項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合、相手方に対し、ただちにその旨を通知するものとします。
• お客様及び当社は、相手方が第三項のいずれかに違反した場合、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないでただちに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
• お客様及び当社は、前項に基づく解約により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

25. 個人情報等の取り扱い

お客様の個人情報については、当社が別途定める「chatveryサービスにおける個人情報の取扱いに関する明示・同意書」に則り、適切に取り扱います。

26. 輸出管理

お客様は本サービスを日本国政府及び関連する外国政府の必要な許可を得ることなく日本国から輸出、および国内外の非居住者への提供をしてはなりません。また、本サービスを国外で利用する際の動作については保証しないものとします。

27. 秘密保持

お客様及び弊社は本申込に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の一切の情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

• 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
• 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合
• 自ら独自に開発した場合
• 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
• 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
• お客様に対し、本申込に基づく義務の履行を請求する場合
• 本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合
• その他、本サービスの運営上必要がある場合

28. 準拠法、管轄裁判所

• 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
• お客様等と当社との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

29. 協議

本利用規約に定めのない事項及び疑義ある事項については、お客様および当社は信義に基づき誠実に協議してその解決に努めるものとします。

2019年12月27日 施行